Xに自民党への提言を投稿しました2024年03月01日 19:35

自民党への提言

企業と同様に党としての理念制定を求める。

以下はXへの投稿の内容

1. 党理念を制定する
(1) 国連加盟国として”Global Issues”の内容を取り入れる
(2) 国際NGO「フリ-ダム・ハウス」から報告書の指摘事項への対応を明記

2. 理念に反したときの罰則を明記する

ALT:(2)の指摘事項概要

報道は、独立委員会ではなく、総務省が規制。
JASRACの前理事長である都倉俊一氏を文化庁長官(著作権法を所管する)に閣議決定した。
第二次世界大戦や福島原発事故のジャーナリストなどの自己検閲からの解放。
政府寄りのネット・コメンテーターは日本全国に蔓延。
自民党と関係の深いウェブ制作会社「Dappi」によるSNS。
2011年の福島原発事故後、政府関係者と東京電力(TEPCO)が汚染に関するデータを隠蔽した。
2019年5月には、国と福島県が震災後、オンラインを含む広報を管理するため、広告代理店「電通」に240億円を支払っていたことが明らかになった。
日本メディア
https://www.ourplanet-tv.org/39581/

2023年3月、総務省の内部文書によって、2014年から2015年にかけて安倍晋三前首相の政権が放送局、特に政府に批判的な放送局に介入していたことが明らかになった(政府に批判的な番組を放送する放送局のシナリオに影響を与えようとし、日本国憲法に違反する可能性があった)。
国際人権基準で保護されているオンライン活動に対して、民事責任や刑事責任を課すなど、オンライン活動を規制する法律がいくつかある。
サービス・プロバイダーやその他のテクノロジー企業は、ユーザーの通信を監視するために政府に協力するよう求められることがある。一部の企業は、裁判所の命令を受けずにユーザーのデータを提供することで、捜査当局に協力している。

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電通問題で名前のあがる経産省は、大幅な改革が必要
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN295095/

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