日本は冷たい国2024年04月21日 14:03

世界的にみても寄付行動が低調とされる国、日本。
日本の順位は119ヵ国中103位
慈善団体に寄付をした  18% 103位
見知らぬ人を人助けした 24% 118位
ボランティアに参加した 17% 83位
https://book.asahi.com/jinbun/article/15112447

これには、利他の考え方が必要です。
仏教では、「忘己利他」(もうこりた)という言葉があります。
https://www.otani.ac.jp/yomu_page/b_yougo/nab3mq0000000s3z.html

ニューヨークタイムスにも利他が重要なことが書かれていました。
「生徒に教える最も重要なことはシラバスに書かれていない」
「利己的な野心やうぬぼれからは、何もしてはなりません。」「むしろ、謙遜のうちに、自分よりも他人を大切にしなさい。」
https://www.nytimes.com/2024/04/20/opinion/students-humility-american-politics.html

「心のある論理」と「心のない論理」
これを見て、「弱肉強食」と「切磋琢磨」を連想しました。
「私たちは皆、互いに助け合いたいと思っている。人間とはそういうものだ。相手の不幸ではなく、お互いの幸福によって生きたいのだ。」
by チャップリン

池井戸潤さんの「やられたらやり返す、倍返しだ!」は、弱肉強食の考え方だと思う。

日本のAIなどのIT技術は、クローズにしすぎたことと、多重下請け構造により人材が育たなかったことなどにより、海外と比べて遅れた思う。
切磋琢磨よりも、もっと自由でオープンな協力体制「共に栄える発想」が必要だと思う。
https://x.com/HD_mount_Music/status/1781868279776309690

政治には理念が必要2024年04月14日 13:54

政治と法律を私物化した自民党政権の弊害が明確になってきた。

昔の民主党時代にマニフェストが叫ばれたいたが、今はもっと根本的なことを考える必要があると思う。

憲法と国連の"Global Issues"*に沿った理念を策定して、長期計画を立案してほしい。
*
https://www.un.org/en/global-issues

国際的な方向に合わせないと「ガラパゴス化」して、ますます競争力を失います。
悪法はすぐに改正すべきである。
民主主義の後退も深刻。

日本経済新聞では、昔ながらの企業利益を重視する傾向がある。
しかし、各国から遅れが指摘されている日本のIT関係は、独自開発では「市場規模」「データの入手先」などの面で効率が悪い。

一つの方法としてオープンソースがあります。但し、考え方を「自己の利益」から「共に栄える」に変える必要があると思います。
オープンソースの代表的な成功例として、Linux**(スパコン、サーバー、家電、ルーター、ホビー用コンピューター、Androidのkernelなどに使われている)があります。
AIやCPU設計にもオープンソースがあります。

**
https://ja.wikipedia.org/wiki/Linux

経済安保新法の問題点2024年04月10日 14:46

政府に対してネガティブな情報が規制されています。

経済安保新法は、これまで比較的自由であった科学技術も規制するものです。
政府は原発汚染水排出を科学的というが、生命・自然は未知な要素が多く、信頼性の高い評価を難しいことを述べないなど誠意がないか基本的な科学知識がありません。
都合の悪いものを隠蔽する手段になるのを危惧します。

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2013年の特定秘密保護法は、外交・防衛・テロ・スパイ活動という4つの分野の特定秘密に関する法律で、いわば政治的な安全保障のためであった。そして、この4分野からわかるように、その情報を扱うのは主として政府職員だから、法の対象者もほとんど公務員に限られていた。

ところが、この「経済安保秘密保護法」案では、技術情報に接し得る者が対象だから、政府職員だけでなく大学や企業の科学者・技術者・研究補助者なども法の対象者となる。さらに、技術情報を伝える教員・ジャーナリスト・科学館の学芸員らへと対象が拡大されるであろう。政府は、それらに該当する政府職員・大学人・民間人の活動歴・信用情報・精神疾患など、プライバシーに関わる情報まで調査することを法律で規定するとしている。

この身辺調査は英語で「セキュリティ・クリアランス」と呼ばれており、「適性評価」と訳されている。秘密情報に接触できる者を「適正」、できない者を「不適正」に分けるのである。この「適性評価」が、科学者・技術者の思想差別、研究の自由の抑圧につながることは明らかである。
https://worldpeace7.jp/?p=1551

マイクロソフトは正義を優先してほしい2024年04月10日 14:38

政府に不利になる情報へのアクセスがCopilotからできなかった。
原子力の世界的な団体(The World Nuclear Association)の福島原発事故に関する報告です。

知る権利は、憲法、国連の人権で保障されています。
政府の情報隠蔽に加担することはやめてほしい。

また、政府・ソフトバンクとの不自然な関係があります。
マイクロソフトのテクニカル・リソースはソフトバンク・テクノロジーと提携し、導入作業を支援した。コンサルタントは、ソフトバンク・テクノロジーの日本政府との取り組みに役立ついくつかの提案を行った。ソフトバンク・テクノロジーの営業チームも日本のマイクロソフトの営業チームと会合を持ち、価値提案を準備し、両組織の営業の優先順位と戦略目標を調整した。
https://partner.microsoft.com/ja-jp/case-studies/softbank

子育て支援金2024年04月10日 14:33

労働者は実質賃金が目減りしているのに対して、大企業は内部留保を積み上げています。
子育てが将来の大企業の利益につながることから余力のある企業負担が望ましいと考えます。
「大企業の内部留保に課税することに関する請願」が参議院に提出されていました。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/208/yousi/yo2080161.htm

企業は、環境問題と同様に若者支援も貢献するという理念を持ってほしい。