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労働者は実質賃金が目減りしているのに対して、大企業は内部留保を積み上げています。
子育てが将来の大企業の利益につながることから余力のある企業負担が望ましいと考えます。
「大企業の内部留保に課税することに関する請願」が参議院に提出されていました。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/208/yousi/yo2080161.htm

企業は、環境問題と同様に若者支援も貢献するという理念を持ってほしい。

政府に対してネガティブな情報が規制されています。

経済安保新法は、これまで比較的自由であった科学技術も規制するものです。
政府は原発汚染水排出を科学的というが、生命・自然は未知な要素が多く、信頼性の高い評価を難しいことを述べないなど誠意がないか基本的な科学知識がありません。
都合の悪いものを隠蔽する手段になるのを危惧します。

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2013年の特定秘密保護法は、外交・防衛・テロ・スパイ活動という４つの分野の特定秘密に関する法律で、いわば政治的な安全保障のためであった。そして、この４分野からわかるように、その情報を扱うのは主として政府職員だから、法の対象者もほとんど公務員に限られていた。

ところが、この「経済安保秘密保護法」案では、技術情報に接し得る者が対象だから、政府職員だけでなく大学や企業の科学者・技術者・研究補助者なども法の対象者となる。さらに、技術情報を伝える教員・ジャーナリスト・科学館の学芸員らへと対象が拡大されるであろう。政府は、それらに該当する政府職員・大学人・民間人の活動歴・信用情報・精神疾患など、プライバシーに関わる情報まで調査することを法律で規定するとしている。

この身辺調査は英語で「セキュリティ・クリアランス」と呼ばれており、「適性評価」と訳されている。秘密情報に接触できる者を「適正」、できない者を「不適正」に分けるのである。この「適性評価」が、科学者・技術者の思想差別、研究の自由の抑圧につながることは明らかである。
https://worldpeace7.jp/?p=1551