高市さんの話に煽られないように気を付けて ― 2026年01月03日 16:20
2025年11月のトランプ氏との電話会談の結果は、ウォールストリートジャーナル（台湾巡り中国を刺激しないよう助言）と日本政府（助言を否定）で異なりました。
高市さんは自分の都合がよいように嘘をつくし、年頭あいさつで「（円安、長期金利が上昇しているのに）責任ある積極財政」、「（中国との外交を大失敗し、軍国主義と呼ばれているのに）世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と述べています。
また、高市さんは世界日報に５回登場し、最近のハンギョレ新聞において旧統一教会の押収文書に名前が３２回登場したと記載されましたが、教義も総裁名も知らないと、とぼけています。
これらのことから、高市さんの説明は、「信用できない都合の良い情報」の代名詞として使われる「大本営発表」程度の信頼性しかないように感じます。
嘘情報に煽られないように気をつけましょう。
高市政権に思うこと ― 2026年01月01日 15:55
高市政権には、戦前の全ての問題点がある
国民的熱狂：ネットの高市応援団
抽象的な概念論：日本列島を強く豊かに
小集団主義：第二次安倍政権以降の内閣人事局、内閣の官僚支配
国際常識：世界に通用しない歴史修正主義
対症療法的：バラマキや一時的な物価高対策
- 国民的熱狂 をつくってはいけない。流されてしまってもいけない：
熱狂というのは理性的なものではなく、感情的な産物。
なんと日本が熱狂したことか。マスコミに煽られ、いったん燃え上がってしまうと熱狂そのものが権威をもちはじめ、不動のもののように人々を引っ張ってゆき、流してきました。
- （最大の危機において） 抽象的な概念論 を非常に好み、具体的な理性的な方法論をまったく検討しようとしない。：
自分にとって望ましい目標をまず設定し、実に上手な作文で空中楼閣を描くのが得意。物事は自分の希望するように動くと考える。
- (日本型のタコツボ社会における） 小集団主義 の弊害：
陸軍大学校優等卒の集まった参謀本部作戦課が絶対的な権力を持ち、その他の部署でどんな貴重な情報を得てこようが、一切認めない。
軍令部でも作戦課がそうでした。 参謀本部と軍令部は、小集団エリート主義の弊害をそのままそっくり出した。
- （ポツダム宣言の受諾が意思の表示でしかなく、終戦はきちんと降伏文書を調印しなければ完璧なものにならないという） 国際常識 を、日本人はまったく理解していなかった：
国際社会における日本の位置づけ客観的に把握していなかった。常に主観的思考による独善に陥っていた。
- (何かことが起こった時に、） 対症療法的 な、すぐに成果を求める短兵急な発想：
その場その場のごまかし的な方策で処理する。時間的空間的な広い意味での大局観がまったくない、複眼的な考え方がほとんど不在であった。
昭和史 1926-1945, 半藤一利著, 平凡社, 2009/06 より一部抜粋
罪と罰のバランスが崩れた日本社会と制度改革の必要性 ― 2025年07月06日 14:38
Ⅰ．はじめに
現代の日本社会では、法的・倫理的な責任の認識に極端な偏りが見受けられる。
市民に対する処分が過剰である一方で、政治家や有力者に対する責任追及は著しく甘く、量刑の公平性が損なわれている。
本提言書では、実例を通してこの歪みを分析し、社会構造や制度の改善に向けた方向性を示す。
Ⅱ．市民と権力者に対する量刑・処分の不均衡
（1）市民に対する過剰な処分
未成年の喫煙・飲酒によって、体操女子選手が日本代表辞退（宮田笙子氏）
レギュラーサイズ購入後、ラージサイズのコーヒーを注いだ市立中学校長が懲戒免職（定年間近）
➡ 法的には軽微ながら、社会的制裁が過剰であり、個人の再起の余地が与えられない。
（2）権力者への寛容な処遇
統一教会との癒着疑惑（裏金問題・霊感商法）に関して説明責任や政治的処分なし
議員のSNS中傷行為に対して、損害賠償命令確定も議員職辞任や謝罪なし
➡ 市民感覚との乖離が激しく、「二重基準」による信頼性の崩壊が進行している。
Ⅲ．制度的背景：放送法と選挙制度の問題点
（1）選挙制度の構造的課題
比例代表制により、個人の評価より政党の支持が優先
ネガティブ評価の高い政治家が名簿上位で当選する構造
➡ 個人の責任追及や評価の反映が困難な選挙制度が不均衡を助長
（2）放送法の不備と行政干渉の懸念
放送法第3条：「法律に定める権限」＝時の政権が恣意的に解釈する余地
高市早苗総務大臣の「電波停止」発言にみる政治的圧力
番組編集の自由に対する明確な法的保障が不十分
➡ 報道の自由を守る制度的整備が急務
Ⅳ．歴史認識と国際社会への責任
南京事件や慰安婦問題など、政治的発言は国際社会へ影響を持つ
発言根拠の曖昧さが学術的独立性と国際信頼を損なう原因に
英文公式声明による発信責任の義務化が必要
国際摩擦化した場合の損害賠償責任を制度化する余地あり
➡ 発言の責任制度と学問的裏付けの義務化により、淘汰と質の向上を促す
Ⅴ．政策提言
罪の軽重に応じた量刑設計の見直し
議員倫理審査制度の強化（第三者機関の常設）
放送法改正：「編集の自由」を守る明文化と行政干渉防止条項の追加
歴史発言責任制度の創設：英文声明義務、損害賠償責任の制度化
選挙制度改革：比例代表制の見直しと個人評価の反映強化
Ⅵ．おわりに
民主主義は、誰に対しても同じルールが適用されることで成り立つ。
制度と責任の不均衡を是正し、公正な社会秩序を回復するためには、制度の再設計と倫理的自律性の強化が不可欠である。
本提言が、法制度・政治倫理・メディアの責任に関する議論の一助となることを願う。
------------------------------------
本日の中日新聞に、NHK党、日本保守党ともに外国人を批判したとの記事がありました。
日本の幸福度を下げる原因は、寛大さが著しく低いこと。寛大さとは対極の政策発言だと感じます。
World Happiness Report
130位：Generosity（寛大さ）--- Have you donated money to a charity in the past month?（先月、慈善団体に寄付したか？）
https://data.worldhappiness.report/country/JPN
-------------------------------------
奈良のイメージが強いですが、平安時代初期の『日本霊異記』中巻第七話
鋤田寺の僧・智光法師が、同時代の高僧・行基菩薩に嫉妬し、悪口を言ったことで地獄に落ちる運命を辿ります。死後、閻魔王の使いに連れられて灼熱の地獄へ向かい、熱した鉄柱や銅柱を抱かされるという苛烈な責め苦を受けます。肉が焼け落ちて骨だけになった後、また元に戻されて同じ苦しみを繰り返すという、まさに仏教的な因果応報の描写です。
その後、智光は阿鼻地獄にも連れて行かれ、さらに苦しみを受けますが、最終的には行基菩薩の未来の住まいである黄金の宮殿を見せられ、「悪口の罪を償ったので帰ってよい」と告げられ、現世に戻って懺悔し、仏法を広める立派な僧となったと語られています。
この話は、嫉妬や誹謗中傷の罪がいかに重いかを強調するとともに、仏教への帰依と懺悔によって救済が可能であることを示す教訓的な内容になっています。地獄の描写は非常に生々しく、当時の人々に強いインパクトを与えたことでしょう。
仏教を信じるかどうかはありますが、道義的・倫理的に問題のある行いは死後の世界で苦しむ話により、歯止めになっていたと思われます。
現代の日本社会では、法的・倫理的な責任の認識に極端な偏りが見受けられる。
市民に対する処分が過剰である一方で、政治家や有力者に対する責任追及は著しく甘く、量刑の公平性が損なわれている。
本提言書では、実例を通してこの歪みを分析し、社会構造や制度の改善に向けた方向性を示す。
Ⅱ．市民と権力者に対する量刑・処分の不均衡
（1）市民に対する過剰な処分
未成年の喫煙・飲酒によって、体操女子選手が日本代表辞退（宮田笙子氏）
レギュラーサイズ購入後、ラージサイズのコーヒーを注いだ市立中学校長が懲戒免職（定年間近）
➡ 法的には軽微ながら、社会的制裁が過剰であり、個人の再起の余地が与えられない。
（2）権力者への寛容な処遇
統一教会との癒着疑惑（裏金問題・霊感商法）に関して説明責任や政治的処分なし
議員のSNS中傷行為に対して、損害賠償命令確定も議員職辞任や謝罪なし
➡ 市民感覚との乖離が激しく、「二重基準」による信頼性の崩壊が進行している。
Ⅲ．制度的背景：放送法と選挙制度の問題点
（1）選挙制度の構造的課題
比例代表制により、個人の評価より政党の支持が優先
ネガティブ評価の高い政治家が名簿上位で当選する構造
➡ 個人の責任追及や評価の反映が困難な選挙制度が不均衡を助長
（2）放送法の不備と行政干渉の懸念
放送法第3条：「法律に定める権限」＝時の政権が恣意的に解釈する余地
高市早苗総務大臣の「電波停止」発言にみる政治的圧力
番組編集の自由に対する明確な法的保障が不十分
➡ 報道の自由を守る制度的整備が急務
Ⅳ．歴史認識と国際社会への責任
南京事件や慰安婦問題など、政治的発言は国際社会へ影響を持つ
発言根拠の曖昧さが学術的独立性と国際信頼を損なう原因に
英文公式声明による発信責任の義務化が必要
国際摩擦化した場合の損害賠償責任を制度化する余地あり
➡ 発言の責任制度と学問的裏付けの義務化により、淘汰と質の向上を促す
Ⅴ．政策提言
罪の軽重に応じた量刑設計の見直し
議員倫理審査制度の強化（第三者機関の常設）
放送法改正：「編集の自由」を守る明文化と行政干渉防止条項の追加
歴史発言責任制度の創設：英文声明義務、損害賠償責任の制度化
選挙制度改革：比例代表制の見直しと個人評価の反映強化
Ⅵ．おわりに
民主主義は、誰に対しても同じルールが適用されることで成り立つ。
制度と責任の不均衡を是正し、公正な社会秩序を回復するためには、制度の再設計と倫理的自律性の強化が不可欠である。
本提言が、法制度・政治倫理・メディアの責任に関する議論の一助となることを願う。
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本日の中日新聞に、NHK党、日本保守党ともに外国人を批判したとの記事がありました。
日本の幸福度を下げる原因は、寛大さが著しく低いこと。寛大さとは対極の政策発言だと感じます。
World Happiness Report
130位：Generosity（寛大さ）--- Have you donated money to a charity in the past month?（先月、慈善団体に寄付したか？）
https://data.worldhappiness.report/country/JPN
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奈良のイメージが強いですが、平安時代初期の『日本霊異記』中巻第七話
鋤田寺の僧・智光法師が、同時代の高僧・行基菩薩に嫉妬し、悪口を言ったことで地獄に落ちる運命を辿ります。死後、閻魔王の使いに連れられて灼熱の地獄へ向かい、熱した鉄柱や銅柱を抱かされるという苛烈な責め苦を受けます。肉が焼け落ちて骨だけになった後、また元に戻されて同じ苦しみを繰り返すという、まさに仏教的な因果応報の描写です。
その後、智光は阿鼻地獄にも連れて行かれ、さらに苦しみを受けますが、最終的には行基菩薩の未来の住まいである黄金の宮殿を見せられ、「悪口の罪を償ったので帰ってよい」と告げられ、現世に戻って懺悔し、仏法を広める立派な僧となったと語られています。
この話は、嫉妬や誹謗中傷の罪がいかに重いかを強調するとともに、仏教への帰依と懺悔によって救済が可能であることを示す教訓的な内容になっています。地獄の描写は非常に生々しく、当時の人々に強いインパクトを与えたことでしょう。
仏教を信じるかどうかはありますが、道義的・倫理的に問題のある行いは死後の世界で苦しむ話により、歯止めになっていたと思われます。
【安全サイドの評価？】 トリチウム 生物内で濃縮されず ― 2025年04月06日 19:26
いくつか気になる点があったので、Ｘに投稿しました。
https://x.com/HD_mount_Music/status/1908710848102883531
(1) 電力会社は、安定した供給（価格・停電・迅速な事故対応...）が使命であり、石橋を叩いて渡る保守的な文化だと思います。
リスクアセスメント、ＫＹ（危険予知）、フェールセーフ、フールプルーフなどが思いつきました。
安全よりも目先の損得を重視しているように見えてしまいます（自然・生命は複雑で飼育環境での評価は危険）。
(2) 加害企業の東電や推進者（政府や原子力の専門家主体の規制委員会）ではなく、中立・反対派がトリチウムの評価をすべきだと思う。
(3) トリチウムの生物濃縮は、悪い結果が出ないように外部からエサを与えて有機結合型トリチウムが少ない状態で意図的に評価している可能性はないか？
水俣病の原因は有機水銀です。有機物との結合の状態により、影響が異なる知見が既にあります。
(4) トリチウムの生物濃縮を記載した資料
ALPS処理水の海洋放出がもたらすもの ／ 北海道がんセンター 名誉院長 西尾 正道様
「トリチウムも有機結合型トリチウムは生物濃縮を起こし、また人体の全ての物質の化学構造式に水素として入るので深刻なのである。SrはCaと、CsはKと同様な体内動態であるが、有機結合型トリチウムは生物濃縮を起こし、また生体を構成している物質の化学構造式まで変える放射性物質なのであり、最も深刻な放射性物質である。」
https://www.hokeni.org/docs/2023092700014/
(5) 漁業者や中国・韓国・太平洋諸島の立場からすれば、科学的に大丈夫と高飛車な態度では反発したくなります。迷惑・心配をかけるのだから、低姿勢での対応が必要と思います。
***
以前、見つけた資料
ALPSシステムによって見逃されたトリチウム以外の汚染物質が、海岸付近で時間の経過とともに蓄積される可能性はあると考えている。
「トリチウム以外の放射能が蓄積するため、日本の近海は長期的に影響を受ける可能性があります。その結果、その地域の漁業に打撃を与える可能性があります」と言う。・・・
太平洋諸島の立場からすれば、日本の太平洋への放出は、「環境的な侮辱のひとつに過ぎない」のである。
https://www.npr.org/2023/08/24/1195419846/fukushima-radioactive-water-japan
水中の放射線はほぼバックグラウンドレベルまで希釈されるが、研究者の中には、これでリスクを軽減するのに十分かどうか確信が持てない者もいる。
https://www.nature.com/articles/d41586-023-02057-y
https://x.com/HD_mount_Music/status/1908710848102883531
(1) 電力会社は、安定した供給（価格・停電・迅速な事故対応...）が使命であり、石橋を叩いて渡る保守的な文化だと思います。
リスクアセスメント、ＫＹ（危険予知）、フェールセーフ、フールプルーフなどが思いつきました。
安全よりも目先の損得を重視しているように見えてしまいます（自然・生命は複雑で飼育環境での評価は危険）。
(2) 加害企業の東電や推進者（政府や原子力の専門家主体の規制委員会）ではなく、中立・反対派がトリチウムの評価をすべきだと思う。
(3) トリチウムの生物濃縮は、悪い結果が出ないように外部からエサを与えて有機結合型トリチウムが少ない状態で意図的に評価している可能性はないか？
水俣病の原因は有機水銀です。有機物との結合の状態により、影響が異なる知見が既にあります。
(4) トリチウムの生物濃縮を記載した資料
ALPS処理水の海洋放出がもたらすもの ／ 北海道がんセンター 名誉院長 西尾 正道様
「トリチウムも有機結合型トリチウムは生物濃縮を起こし、また人体の全ての物質の化学構造式に水素として入るので深刻なのである。SrはCaと、CsはKと同様な体内動態であるが、有機結合型トリチウムは生物濃縮を起こし、また生体を構成している物質の化学構造式まで変える放射性物質なのであり、最も深刻な放射性物質である。」
https://www.hokeni.org/docs/2023092700014/
(5) 漁業者や中国・韓国・太平洋諸島の立場からすれば、科学的に大丈夫と高飛車な態度では反発したくなります。迷惑・心配をかけるのだから、低姿勢での対応が必要と思います。
***
以前、見つけた資料
ALPSシステムによって見逃されたトリチウム以外の汚染物質が、海岸付近で時間の経過とともに蓄積される可能性はあると考えている。
「トリチウム以外の放射能が蓄積するため、日本の近海は長期的に影響を受ける可能性があります。その結果、その地域の漁業に打撃を与える可能性があります」と言う。・・・
太平洋諸島の立場からすれば、日本の太平洋への放出は、「環境的な侮辱のひとつに過ぎない」のである。
https://www.npr.org/2023/08/24/1195419846/fukushima-radioactive-water-japan
水中の放射線はほぼバックグラウンドレベルまで希釈されるが、研究者の中には、これでリスクを軽減するのに十分かどうか確信が持てない者もいる。
https://www.nature.com/articles/d41586-023-02057-y
報道の気概－中日新聞社説 ― 2025年03月21日 08:33
以前からの気になっていたのですが、リベラル寄りと言われれる中日新聞（≒東京新聞）においても、横並びから離れた強い主張は避けたい。
しかし、差しさわりの無い過去の実績を紹介して、本音を想像してほしいとのスタンスに感じます。
旧統一教会問題、自民党の裏金問題、ジャーニーズ問題、中居正広氏の問題など、表面化するまで報道を避け、相変わらず既得権益を守ることを優先しているように感じます。
太平洋戦争（中国、東南アジア諸国を含む広い範囲です）において、メディアは真実を語らず、結果的に戦争継続に加担した過去の実績から学んでほしいです。
大問題となる前に真実を報道して、被害の拡大を食い止めるのがジャーナリストの役割ではないでしょうか。
海外や社説に挙げられた人は、会社員（あるいは従属する組織の人）である前に、ジャーナリストでありたいとの信念があります。
New York Timesの記載がありますが、以下のように政権やIT巨人に媚びを売らずに自分たちのジャーナリズムの信じる道を進んでいます。
トランプ大統領から極左メディアと牽制されていますが、しっぽを振るようなことをしていません。
ニューヨーク・タイムズは、2023年12月27日にOpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で提訴しました。訴状では、OpenAIが数百万件の記事を無許可で利用して言語モデルを開発し、ニューヨーク・タイムズの事業を損なっていると主張されています。
しかし、差しさわりの無い過去の実績を紹介して、本音を想像してほしいとのスタンスに感じます。
旧統一教会問題、自民党の裏金問題、ジャーニーズ問題、中居正広氏の問題など、表面化するまで報道を避け、相変わらず既得権益を守ることを優先しているように感じます。
太平洋戦争（中国、東南アジア諸国を含む広い範囲です）において、メディアは真実を語らず、結果的に戦争継続に加担した過去の実績から学んでほしいです。
大問題となる前に真実を報道して、被害の拡大を食い止めるのがジャーナリストの役割ではないでしょうか。
海外や社説に挙げられた人は、会社員（あるいは従属する組織の人）である前に、ジャーナリストでありたいとの信念があります。
New York Timesの記載がありますが、以下のように政権やIT巨人に媚びを売らずに自分たちのジャーナリズムの信じる道を進んでいます。
トランプ大統領から極左メディアと牽制されていますが、しっぽを振るようなことをしていません。
ニューヨーク・タイムズは、2023年12月27日にOpenAIとマイクロソフトを著作権侵害で提訴しました。訴状では、OpenAIが数百万件の記事を無許可で利用して言語モデルを開発し、ニューヨーク・タイムズの事業を損なっていると主張されています。
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